少額特例により、小規模事業者(※１)において、税込１万円未満の取引については適格請求書の保存が不要(※２)とされています。
適格請求書は、売手買手双方で保存する必要がありますので、事務負担軽減のためにもご協力をお願いいたします。

※1:基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者
※2:一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能です

少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置の概要）の概要｜国税庁